独立行政法人労働者健康福祉機構 島根産業保健総合支援センター

調査・研究

平成20年度は、「メタボリックシンドロームと前糖尿病期のスクリーニングと保健指導に関する研究」と題しまして、調査・研究を実施いたしました。ご協力いただきました関係機関の方々には、この場をお借りしまして御礼申し上げます。

調査研究結果の詳細については こちら をご覧ください。

「調査研究報告書」をご希望の方は こちらまで ご連絡ください。送付いたします。


 

平成19年度は、調査研究事業を実施しておりません。

 


平成18年度は、「医療・介護職場における感染リスクマネジメントの実践的研究」と題しまして、県内の 医療・介護機関の御力をお借りしまして、研究を終了いたしました。御協力下さった関係機関の方々には、この場を借りまして御礼申し上げます。

調査研究結果の詳細については こちら を御覧ください。


平成17年度は、調査研究事業を実施しておりません。


平成16年度は、健康診断の事後措置について調査・研究を実施いたしました。
 
能義・安来地区を中心に、7月上旬から事業場・労働者を対象としたアンケート調査を実施させていただきました。ご協力をいただき、ありがとうございました。
11月からはいくつかの事業場に聞き取り調査にお伺いしました。
その際には、お忙しい中ご協力をいただきまして誠にありがとうございました。

平成16年度調査研究結果

今回の調査では、島根県安来市及び能義郡の事業場から、労働者数2-9人 430事業場、10-49人 131事業場、50人以上 39事業場に 調査用紙を郵送し、事業場282(回収率28%)、労働者694(回収率23%)から 調査用紙を回収した。

健康管理活動については、従来から指摘されているように小規模な事業場ほど、活動が不十分であったが、 労働者の回答によれば81%の労働者が毎年健診を受診し、健診結果も全体の69%の労働者が受け取っていた。
2-9人の規模の事業場においても、62%の労働者が毎年受診し、健診結果も全体の47%の 労働者が受け取っていた。

しかし、労働者の調査では精密検査を受診したのは要精検者130人中77人(59%)に留まっており事業場の調査でも保健指導は30%の事業場しか実施されていなかった。
また、健診結果に基づく就業制限の実施、作業環境測定と健診結果との照合なども23%に留まり、事業場規模による格差が顕著に認められた。

このように、本研究では規模が小さいほど健康管理活動に脆弱な傾向が確認されたが、安全衛生リスクを合理的かつ体系的に減少させるために小規模事業場においても労働安全衛生マネジメントシステムの定着を促進することが課題と考えられる。

50人未満の小規模事業場では産業医選任率は低く、事業主や労働安全衛生スタッフに対する健康管理や労働安全衛生マネジメントシステムの能力開発を優先的に取り組むことが重要と考えられる。

※本研究の詳細な結果報告書をご希望の方は、当センターまで電話0852−59−5801もしくはMailで御連絡ください。郵送させていただきます。



平成15年度調査研究結果
 
調査の目的、調査対象・方法

島根県内の産業保健活動の実態と、島根産業保健総合支援センターの認知度等を把握し、今後の事業のあり方を検討することを目的に実施。

県内の産業医358名と、労働者数50人以上の574事業場を対象に、平成16年1月上旬から3月にかけて、アンケート調査を実施。

アンケート調査票の回収率は、産業医54.7%、事業場66.7%。


産業医を対象とした調査の結果

回答のあった産業医の74%が、日本医師会の産業医学基礎研修を修了していた。産業医活動に費やす時間は、月当たり1時間未満〜4時間という医師が9割を占めていた。

また、9割の産業医が十分に産業医活動を行えていないと回答しており、その理由としては「産業医自身の時間的余裕がない」、「従業員の関心の低さ」、「理解や協力が得られず、職場巡視が行いにくい」等をあげている。

これらの意見をふまえて、産業保健活動の重要性を事業場にさらに浸透させることにより、問題を解消していく必要がある。


事業場を対象とした調査の結果

回答のあった事業場の5割強が労働者数50人〜99人で、100人〜199人がそれに続き、25%であった。 従業員の健康管理が「経営の根幹」であると回答した事業場が66%を占めたが、「従業員の関心が低い」、「経営上余裕がない」等の問題も認められた。
また現在、重点的に実施している、また今後重点的に実施したい産業保健活動としては、「健康診断の事後措置」をあげている。


まとめ

産業医、事業場ともに「健康診断の事後措置」及び「メンタルヘルス」を課題としてとらえており、このテーマで研修会、調査研究等を行っていく必要がある。また、関係法令への理解を広げるため、事業場対象のセミナーには法令解説も含めた活動を行っていく必要がある。
また、今回の調査により、産業保健推進センターの名前は知っていても、活動の内容を知らないというご意見を多くいただいたので、今後もホームページや情報誌等を通して広報活動の一層の充実を図り、ニーズに応じた適切な情報提供に努めることが必要である。


※訂正 実態調査報告書5ページの(4)で、「健康診断の事後措置については、『労働者に対し、健診の結果を通知』している事業場は約40%であり」とありますが、実際の数値は約92%でした。訂正してお詫びいたします。


今回の調査の詳細については、当センターまでご連絡ください。


 
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